訂正有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。貸付金は取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は3ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年12月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(平成28年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 (4)未収消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6)買掛金 (7)短期借入金 (8)未払金 (9)未払法人税等 (10)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(平成29年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等 (7)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。貸付金は取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は3ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 234,057 | 234,057 | - |
| (2) 受取手形 | 4,276 | 4,276 | - |
| (3) 売掛金 | 78,349 | 78,349 | - |
| (4) 未収消費税等 | 2,447 | 2,447 | - |
| (5) 長期貸付金 | 1,776 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △1,776 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 319,131 | 319,131 | - |
| (6) 買掛金 | 24,958 | 24,958 | - |
| (7) 短期借入金 | 28,000 | 28,000 | - |
| (8) 未払金 | 7,942 | 7,942 | - |
| (9) 未払法人税等 | 4,374 | 4,374 | - |
| (10) 預り金 | 11,569 | 11,569 | - |
| (11) 長期借入金 (*2) | 53,100 | 52,994 | △105 |
| 負債計 | 129,944 | 129,839 | △105 |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 453,735 | 453,735 | - |
| (2) 売掛金 | 103,206 | 103,206 | - |
| 資産計 | 556,942 | 556,942 | - |
| (3) 買掛金 | 18,380 | 18,380 | - |
| (4) 未払金 | 4,294 | 4,294 | - |
| (5) 未払法人税等 | 6,269 | 6,269 | - |
| (6) 未払消費税等 | 1,631 | 1,631 | - |
| (7) 預り金 | 7,455 | 7,455 | - |
| (8) 長期借入金 (*1) | 34,990 | 35,068 | 78 |
| 負債計 | 73,021 | 73,100 | 78 |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(平成28年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 (4)未収消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6)買掛金 (7)短期借入金 (8)未払金 (9)未払法人税等 (10)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(平成29年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等 (7)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) |
| 関係会社株式 | 5,000 | 8,000 |
| 出資金 | 50 | - |
| 敷金及び保証金 | 10,908 | 9,318 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 234,057 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,276 | - | - | - |
| 売掛金 | 78,349 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 2,447 | - | - | - |
| 合計 | 319,131 | - | - | - |
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 453,735 | - | - | - |
| 売掛金 | 103,206 | - | - | - |
| 合計 | 556,942 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 28,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 22,800 | 22,800 | 7,500 | - | - | - |
| 合計 | 50,800 | 22,800 | 7,500 | - | - | - |
当事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,040 | 14,950 | - | - | - | - |
| 合計 | 20,040 | 14,950 | - | - | - | - |