四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、当第2四半期累計期間において、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響が4月度まで延長したことによりコンサルタントの有償稼働率の低下が発生したこと、見込み客の社内事情による見込み案件の消失などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
しかしながら、当第2四半期より経営体制の変更をし、即座に現状調査を行ったうえで現状把握をし、事業戦略の見直し、資本政策の立案を行いました。
事業採算性の見込めない教育事業からの撤退を決定し、新規事業領域として開拓を行ったオンラインマーケティング事業の事業モデルを変更するとともに、ワークスタイル変革支援を行うための製品群の開発に着手いたしました。また、コスト先行投資型のオペレーションモデルを徹底的に見直し、投資対効果に優れたオペレーションモデルへと変革をいたしました。新規案件の開拓を拡大するために、ビジネス開発本部を設置し、営業部員を増員するとともに、ITベンダー、同業他社とのアライアンス強化を進めております。さらに、採算割れの恐れがあるプロジェクトの契約形態を請負契約から委託契約に変更するなどして、収益の悪化要因となるプロジェクトについてのリスク回避策も実行しております。このように第3四半期からの業績を回復させるための具体的な施策を講じており、収益改善へ向けて急速に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に 記載のとおりであります。