訂正有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度の売上高は593,783千円(前事業年度比16.7%減)となりました。営業損失は70,263千円(前事業年度は営業損失57,111千円)、経常損失は71,188千円(前事業年度は経常損失60,511千円)となり、子会社株式評価損を特別損失として計上した結果、当期純損失は75,478千円(前事業年度は当期純損失68,195千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
イ.ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、当期に売上高を見込んでいた案件の失注とプロジェクトの開始時期の先送りが重なったため、当事業年度における計画値を達成することができませんでした。
来期については、先送りされた案件や提案中の案件を受注すべく営業活動を進めてまいります。JD Edwardsの利用中企業に対する追加開発やバージョンアップ案件については堅調に推移しており、クラウド化移行支援等のサービスを拡充し更なる売上高の拡大を目指してまいります。また、クラウドERP NetSuiteについては、当期に受注した大型案件が来期の売上高に貢献する見込みであり、新規案件を受注すべく努めてまいります。また、管理会計(CPM)領域への業務の拡大を進めており、当期に受注した案件の拡大、新規案件の開拓を進め、今後の商談機会の増加へ繋げてまいります。
ロ.人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティング案件の提案を進めております。企業における生産性向上のための対策として注目されているRPA (Robotics Process Automation)の商談機会を獲得していけるよう販売準備を進めています。人事制度改革支援や、人材配置、人材教育に利用するタレントマネジメントの導入コンサルティングなどのニーズがあり、人事コンサルタントの採用又は、育成が急務となっております。また、タレントマネジメントのライセンス販売案件の拡大を促進してまいります。
ハ.IT製品サービス
第3の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「IT製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の商談が増加しています。引き続き、自社、販売代理店経由ともに受注を拡大していけるよう努めてまいります。また、クラウドサービスに関するコンサルティングや、クラウドストレージである「Box」、クラウドサービスの認証・セキュリティ強化ソリューション「IntelliTrust」の販売を拡大するよう、努めてまいります。
ニ.M&A
既存事業領域においてシナジー効果が期待できるIT関連企業とM&Aを実現させるための検討を進めております。複数の候補企業の情報収集を行い、提案のスキームの検討を継続して行ってまいります。
ホ.その他
第三者割当による増資を6月の下旬に行いました。既存事業の拡大、新規事業への進出等、M&Aを視野に入れた業容の拡大、人材の採用や育成、社内ITシステムの強化、有利子負債の減少等財務体質の改善を進めております。
また、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して行ってまいります。
1.マーケティング活動の強化による見込み案件の獲得、売上の拡大
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.新規事業領域へ進出のため、ビジネスパートナーの開拓
5.M&Aによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進
6.TCSホールディングス株式会社との業務提携による事業の拡大の検討
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ169,777千円増加し403,735千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は91,444千円(前事業年度は43,222千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額6,437千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額20,580千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で使用した資金は60,167千円(前事業年度は8,532千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出50,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で取得した資金は321,389千円(前事業年度は17,714千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入367,500千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出58,110千円であります。
当事業年度の売上高は593,783千円(前事業年度比16.7%減)となりました。営業損失は70,263千円(前事業年度は営業損失57,111千円)、経常損失は71,188千円(前事業年度は経常損失60,511千円)となり、子会社株式評価損を特別損失として計上した結果、当期純損失は75,478千円(前事業年度は当期純損失68,195千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
イ.ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、当期に売上高を見込んでいた案件の失注とプロジェクトの開始時期の先送りが重なったため、当事業年度における計画値を達成することができませんでした。
来期については、先送りされた案件や提案中の案件を受注すべく営業活動を進めてまいります。JD Edwardsの利用中企業に対する追加開発やバージョンアップ案件については堅調に推移しており、クラウド化移行支援等のサービスを拡充し更なる売上高の拡大を目指してまいります。また、クラウドERP NetSuiteについては、当期に受注した大型案件が来期の売上高に貢献する見込みであり、新規案件を受注すべく努めてまいります。また、管理会計(CPM)領域への業務の拡大を進めており、当期に受注した案件の拡大、新規案件の開拓を進め、今後の商談機会の増加へ繋げてまいります。
ロ.人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティング案件の提案を進めております。企業における生産性向上のための対策として注目されているRPA (Robotics Process Automation)の商談機会を獲得していけるよう販売準備を進めています。人事制度改革支援や、人材配置、人材教育に利用するタレントマネジメントの導入コンサルティングなどのニーズがあり、人事コンサルタントの採用又は、育成が急務となっております。また、タレントマネジメントのライセンス販売案件の拡大を促進してまいります。
ハ.IT製品サービス
第3の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「IT製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の商談が増加しています。引き続き、自社、販売代理店経由ともに受注を拡大していけるよう努めてまいります。また、クラウドサービスに関するコンサルティングや、クラウドストレージである「Box」、クラウドサービスの認証・セキュリティ強化ソリューション「IntelliTrust」の販売を拡大するよう、努めてまいります。
ニ.M&A
既存事業領域においてシナジー効果が期待できるIT関連企業とM&Aを実現させるための検討を進めております。複数の候補企業の情報収集を行い、提案のスキームの検討を継続して行ってまいります。
ホ.その他
第三者割当による増資を6月の下旬に行いました。既存事業の拡大、新規事業への進出等、M&Aを視野に入れた業容の拡大、人材の採用や育成、社内ITシステムの強化、有利子負債の減少等財務体質の改善を進めております。
また、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して行ってまいります。
1.マーケティング活動の強化による見込み案件の獲得、売上の拡大
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.新規事業領域へ進出のため、ビジネスパートナーの開拓
5.M&Aによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進
6.TCSホールディングス株式会社との業務提携による事業の拡大の検討
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ169,777千円増加し403,735千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は91,444千円(前事業年度は43,222千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額6,437千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額20,580千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で使用した資金は60,167千円(前事業年度は8,532千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出50,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で取得した資金は321,389千円(前事業年度は17,714千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入367,500千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出58,110千円であります。