当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- -1億3500万
- 2014年9月30日
- -9262万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要な事象等について2014/11/14 10:25
当社は、当第3四半期累計期間において、コンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失及び検収時期が第4四半期に延期になった案件があったこと、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等2014/11/14 10:25
当社は、当第3四半期累計期間において、コンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失及び検収時期が第4四半期に延期になった案件があったこと、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を継続して行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。また、第2四半期より資本政策の計画・実施を進めており、運転資金を確保するとともに、事業投資資金の調達についても進めてまいりました。「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の通り経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと第4四半期からの業績を回復させるために、以下の施策を講じております。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要な事象等について2014/11/14 10:25
当社は、当第3四半期累計期間において、コンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失及び検収時期が第4四半期に延期になった案件があったこと、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等2014/11/14 10:25
当社は、当第3四半期累計期間において、コンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失及び検収時期が第4四半期に延期になった案件があったこと、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を継続して行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。また、第2四半期より資本政策の計画・実施を進めており、運転資金を確保するとともに、事業投資資金の調達についても進めてまいりました。「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の通り経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと第4四半期からの業績を回復させるために、以下の施策を講じております。 - #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/14 10:25
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 9,820,406 12,600,496 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -