四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、当第3四半期累計期間において、コンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失及び検収時期が第4四半期に延期になった案件があったこと、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を継続して行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。また、第2四半期より資本政策の計画・実施を進めており、運転資金を確保するとともに、事業投資資金の調達についても進めてまいりました。「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の通り経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと第4四半期からの業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの教育訓練によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
さらに、「第4 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するための資金の調達を行います。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。業績についても収益性の改善の目処が立っており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。