(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
前事業年度に第三者割当による第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するための資金調達を平成27年1月までに完了いたしました。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。