四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、当第2四半期累計期間において、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響によりコンサルタントの有償稼働率が低下したこと、見込み案件の消失などの理由により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
こうした中、「(1)業績の状況」に記載の通り経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと第3四半期からの業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化とアライアンスの強化
2.事業部門の採算性の改善と取扱コンサルティングサービスの拡充
3.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
4.マーケティング活動、業務提携、連携の強化による販売拡大
5.即戦力となる技術者の新規採用の促進
6.技術者の教育訓練によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
7.組織のシンプル化により意思決定のスピードアップによる競争力の強化
8.全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減、不採算事業の撤退
これらの施策による改善は急速に進捗しております。業績についても収益性の改善の目処が立っており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。