#1 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準2019/05/15 16:06
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2019/05/15 16:06
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 工具器具備品サーバーの購入 1,022千円
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替 15,522千円
ソフトウエア製造原価からの振替 3,361千円
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#4 業績等の概要: (1) 業績
当事業年度の売上高は712,947千円(前事業年度比0.4%減)となりました。営業損失は57,111千円(前事業年度は営業利益25千円)、経常損失は60,511千円(前事業年度は経常損失576千円)となり、ソフトウエア等の減損損失を特別損失として計上した結果、当期純損失は68,195千円(前事業年度は3,579千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を柱としてコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
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