建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2019/05/15 16:16

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	販売用ソフトウェア	ソフトウェア
大阪府大阪市	事務所設備	建物附属設備、工具、器具及び備品

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。なお、大阪事務所設備については、閉鎖を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
販売用ソフトウェアは、当事業年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失4,456千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

2019/05/15 16:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/15 16:16