新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

令和7年4月28日関東財務局長に提出
第三者割当による増資及び第9回新株予約権証券(行使価格修正条項付新株予約権)の割当に係る有価証券届出書であります。
(6)有価証券届出書の訂正届出書

2026/03/30 12:38

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第7回新株予約権
決議年月日	令和5年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※	20,000
株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	143
新株予約権の行使期間 ※	自 令和8年1月15日至 令和16年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 143資本組入額 71.5(注2)
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200円(但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。②上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。③上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑦新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会(当該再編対象会社が取締役会非設置会社の場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。(8)その他新株予約権の行使の条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。(9)新株予約権の取得事由及び条件新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※ 当事業年度末日(令和7年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(令和8年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	令和5年ストック・オプション	令和6年ストック・オプション
付与日	令和6年1月15日	令和6年8月9日
権利確定条件	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。
対象勤務期間	-	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,980,100株及び新株予約権の行使による増加1,600,000株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/30 12:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金として、新株式発行による第三者割当増資により399百万円、新株予約権の行使により322百万円を調達しました。
② 資本・業務提携、M&Aによる短期間での業容の拡大

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、令和7年12月17日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価格修正条項付)(以下、「「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを下記のとおり決議いたしました。本第三者割当については、大規模な希薄化(25%超)を伴う第三者割当に該当することから、その必要性及び相当性について、株主の皆様の意思確認をさせていただく手続きとして、令和8年1月9日開催の臨時株主総会において承認を得ております。

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和6年12月31日)	当事業年度(令和7年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,152	16,411
(うち新株予約権(千円))	(11,152)	(16,411)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,169,608	2,041,308

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	1,855,982
(うち新株予約権(株))	(-)	(1,855,982)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権 21,505個目的となる株式数2,150,500株 @279第7回新株予約権 20,000個目的となる株式数2,000,000株 @143第8回新株予約権 15,000個目的となる株式数1,500,000株 @200	第6回新株予約権 21,505個目的となる株式数2,150,500株 @279

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