訂正四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
当社は、平成29年6月26日開催の取締役会におきまして、TCSホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙山 允伯、以下、「TCS-HD」といいます。)との間で業務提携(以下、「本提携」といいます。)に関する契約書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
1.業務提携の目的及び理由
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業において、国内及び海外の企業をお取引先様として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。当社の業績を拡大するためには、「人的資源の確保」、「営業拠点の拡大」、さらに「新規事業領域の開拓」を進める等の業容拡大が不可欠であり、平成29年12月期を初年度とする中期事業計画(平成29年度~平成32年度)における主な施策は、「人材育成」、「優秀人材の採用」、「営業力強化」、「拠点拡大」、「新規事業の立ち上げ」「企業価値の向上」となります。
平成29年6月7日の第三者割当増資に関する発行決議を機に、TCS-HDとの広範な業務提携の検討を進めてまいりました。TCS-HDの傘下には、東京コンピュータサービス株式会社をはじめとし、システムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発、通信ネットワーク関連他、各種の会社が存在し各分野において、それぞれの事業をグローバルに展開しております。これらTCSグループを構成する各企業との間での人材交流及びITスキルやサービスを相互に提供すること、TCSグループの保有する拠点の活用によって、「人的資源の確保」、「営業拠点の拡大」、さらに「新規事業領域の開拓」を実現できるものと考え、本提携の契約書締結に至りました。
TCS-HDとの本提携を実施することにより、当社の一層の発展につながり、ひいては株主の皆様に貢献することができると考えております。
2.業務提携の内容
当社とTCS-HDとの間で合意している業務提携の基本的枠組は、以下のとおりです。
①当社とTCSグループ間で、新規事業領域の開拓や新サービスの開発等に関する相互協力を推進します。例えば、RPA(注1)事業センターを共同で設立し、両社の人材の連携を図ることが可能であると考えております。
②当社とTCSグループ間における人材交流により、両社のシナジーを最大化いたします。当社のコンサルティング案件に、TCSグループのソフトウェア開発力を組み合わせ、他社と差別化した提案を強化してまいります。
③当社とTCSグループの顧客資産等経営資源の相互補完による売上拡大を図ります。
④TCSグループの有する国内及び海外拠点の活用を図ります。
(注1)RPA:Robotics Process Automationの略称で、ソフトウェアロボット(プログラム)が人間の入力等の作業を代替して自動処理を行う仕組みを意味します。
労働人口が減少傾向にありオフショアでの業務価格が高騰傾向にあり、働き方改革を推進する企業が増加する中で、注目されつつある領域です。
3.業務提携の相手先の概要
1.業務提携の目的及び理由
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業において、国内及び海外の企業をお取引先様として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。当社の業績を拡大するためには、「人的資源の確保」、「営業拠点の拡大」、さらに「新規事業領域の開拓」を進める等の業容拡大が不可欠であり、平成29年12月期を初年度とする中期事業計画(平成29年度~平成32年度)における主な施策は、「人材育成」、「優秀人材の採用」、「営業力強化」、「拠点拡大」、「新規事業の立ち上げ」「企業価値の向上」となります。
平成29年6月7日の第三者割当増資に関する発行決議を機に、TCS-HDとの広範な業務提携の検討を進めてまいりました。TCS-HDの傘下には、東京コンピュータサービス株式会社をはじめとし、システムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発、通信ネットワーク関連他、各種の会社が存在し各分野において、それぞれの事業をグローバルに展開しております。これらTCSグループを構成する各企業との間での人材交流及びITスキルやサービスを相互に提供すること、TCSグループの保有する拠点の活用によって、「人的資源の確保」、「営業拠点の拡大」、さらに「新規事業領域の開拓」を実現できるものと考え、本提携の契約書締結に至りました。
TCS-HDとの本提携を実施することにより、当社の一層の発展につながり、ひいては株主の皆様に貢献することができると考えております。
2.業務提携の内容
当社とTCS-HDとの間で合意している業務提携の基本的枠組は、以下のとおりです。
①当社とTCSグループ間で、新規事業領域の開拓や新サービスの開発等に関する相互協力を推進します。例えば、RPA(注1)事業センターを共同で設立し、両社の人材の連携を図ることが可能であると考えております。
②当社とTCSグループ間における人材交流により、両社のシナジーを最大化いたします。当社のコンサルティング案件に、TCSグループのソフトウェア開発力を組み合わせ、他社と差別化した提案を強化してまいります。
③当社とTCSグループの顧客資産等経営資源の相互補完による売上拡大を図ります。
④TCSグループの有する国内及び海外拠点の活用を図ります。
(注1)RPA:Robotics Process Automationの略称で、ソフトウェアロボット(プログラム)が人間の入力等の作業を代替して自動処理を行う仕組みを意味します。
労働人口が減少傾向にありオフショアでの業務価格が高騰傾向にあり、働き方改革を推進する企業が増加する中で、注目されつつある領域です。
3.業務提携の相手先の概要
| (1)名称 | TCSホールディングス株式会社 |
| (2)所在地 | 東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙山 允伯 |
| (4)事業内容 | 株式の保有によるグループ全体の事業活動の支配及び管理、不動産賃貸及び管理、金融業等 |
| (5)資本金 | 1億円 |
| (6)設立年月日 | 昭和49年(1974年)9月9日 |