- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.再生医療事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社アニマルステムセルの株式取得による増加額243,811千円及び株式会社日本再生医療機構の株式取得による増加額97,859千円を含んでおります。
4.セグメント資産の調整額117,259千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。
2016/09/05 12:37- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額247,555千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。
4.減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,309千円及び13,071千円並びに18,196千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。2016/09/05 12:37 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 7,742 | 千円 |
| 固定資産 | 13,720 | |
| 資産合計 | 21,462 | |
(3)会計処理
株式会社 Asia Private Equity Capital の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
2016/09/05 12:37- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/09/05 12:37- #5 固定資産売却損の注記(連結)
※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/09/05 12:37- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/09/05 12:37- #7 有形固定資産廃棄損に関する注記
※6 有形固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
2016/09/05 12:37- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/09/05 12:37- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社アニマルステムセル及び同社の子会社である株式会社日本再生医療機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 40,690 | 千円 |
| 固定資産 | 96,474 | 千円 |
| のれん | 341,670 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
2016/09/05 12:37- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、株式会社Asia Private Equity Capital及び同社の子会社1社(1組合)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,742 | 千円 |
| 固定資産 | 13,720 | 千円 |
| 流動負債 | △2,050 | 千円 |
2016/09/05 12:37- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた24,063千円は「未収入金」1,346千円、「その他」22,716千円として、また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた35,954千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」35,954千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた45,423千円は、「ソフトウエア」33,617千円、「その他」11,805千円として組み替えております。
2016/09/05 12:37- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 主として定率法 |
| 但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| | 建物 | 3~15年 |
| | 機械装置及び運搬具 | 3~10年 |
| | 工具、器具及び備品 | 3~15年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| | 自社利用ソフトウエア | 5年(社内における利用可能期間) |
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