四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、中国経済の減速や中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する健康・医療分野やロボット革命による成長戦略の取り組みのもと、「再生医療」の早期実現、バイオバンク基盤整備、「個別化(テーラーメイド)医療」、ロボットを活用しての生産性向上、などの取り組みが活発化しました。
このような状況のもと当社グループは、検体保管事業による匿名化システムの開発案件や患者様ダイレクトに遺伝子検査事業を展開してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績、セグメントの業績は、次のとおりであります。

	実績(千円)	対前年同期増減(千円)
売上高	52,267	16,676
営業損失	114,430	706
経常損失	111,442	△28,369
親会社株主に帰属する四半期純損失	328,028	△182,696

① 遺伝子事業
遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。また、「AGA(男性型脱毛症)」や「認知症」に関する遺伝子検査について、病院・クリニックや創薬企業からの問い合わせが増えており、今後は特に、B to Bに注力の元、販路構築を進めていき、遺伝子データとクリニックや病院の臨床データを総合的に解析して、治療予測や発病予測などに活用していく基盤をととのえております。
検体保管事業につきましては、創薬企業や大学・研究機関からの検体サンプルの中長期の保管を行っており、GLP準拠で、ISO9001認証取得による、高品質の保管サービスを提供してきました。今後は、検体サンプルのみならず、細胞や化合物など保管領域を拡大し、拠点の拡張も目指してまいります。
この結果、遺伝子事業の売上高は48,043千円(前年同四半期比56.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,010千円(前年同四半期はセグメント損失16,272千円)となりました。
② 再生医療事業
再生医療事業におきましては、昨年7月に「幹細胞自動培養装置」のコンセプト機を完成し運用しており、本技術を用いて、同年8月に(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:NEDO)の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の助成金採択が決定いたしました。
また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用、本機を使用しての生産に取り組んでいます。
さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進め、今後の成長分野に積極的に投資を行い、「再生医療技術を用いた不妊・繁殖障害の改善」に関する新規治療法について特許出願を行いました。
この結果、再生医療事業の売上高は4,223千円(前年同四半期比641.0%増)、セグメント損失(営業損失)は66,040千円(前年同四半期はセグメント損失34,952千円)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.(Eleison社)が開発している抗がん剤Glufosfamide(グルフォスファミド)の支援に取り組んでおります。
Eleison社は、平成25年10月7日付で、すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始し、この第Ⅲ相試験のためのSPA(Special Protocol Assessment)を米国食品医薬品局(FDA)と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA(新薬承認申請)をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を進めているところであります。
この結果、その他事業における売上高は-千円(前年同期比変動無し)、セグメント損失(営業損失)は1,035千円(前連結会計年度はセグメント損失4,342千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は346,714千円となり、前連結会計年度末に比べ87,511千円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金の減少53,331千円、受取手形及び売掛金の増加10,896千円、未収入金の減少2,453千円、その他(流動資産)の減少20,176千円、のれんの減少17,083千円等によるものであります。
負債は278,701千円となり、前連結会計年度末に比べ240,606千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加15,000千円、債務保証損失引当金の増加216,000千円、その他(流動負債)の増加13,859千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ328,118千円減少し、68,012千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失328,028千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,597千円であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失114,430千円、経常損失111,442千円、親会社株主に帰属する四半期純損失328,028千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。