訂正有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度まで5期間以上継続して計上しており、当事業年度におきましても営業損失183,032千円、経常損失388,308千円及び当期純損失475,420千円を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
1.営業活動資金の確保の施策
営業活動資金の確保といたしまして、新たな資金調達の実施を予定しております。当該資金調達での営業活動資金の充分な確保を行うことにより、営業活動資金の不確実性を解消する予定であります
2.収益の向上の施策
営業活動の収益改善をするための対応策として、遺伝子事業及び再生医療事業における事業領域の拡大を施策し収益力の改善を行って参ります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。