四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失114,430千円、経常損失111,442千円、親会社株主に帰属する四半期純損失328,028千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
1.営業活動資金の確保の施策
営業活動資金の確保といたしまして、新たな資金調達の実施を予定しております。当該資金調達での営業活動資金の充分な確保を行うことにより、営業活動資金の不確実性を解消する予定であります
2.収益の向上の施策
営業活動の収益改善をするための対応策として、遺伝子事業及び再生医療事業における事業領域の拡大を施策し収益力の改善を行って参ります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。