- 2370
- 2026/09/04
- 時価
- 70億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-69.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.08倍
- 2010年以降
- 0.79-8.76倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ②【その他の新株予約権等の状況】2019/08/13 15:04
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりであります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/08/13 15:04
- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.2018年1月26日提出の有価証券届出書に記載した第13回新株予約権の資金使途の変更内容は以下のとおりであります。2019/08/13 15:04
第13回新株予約権の行使期限は2020年2月13日でありますが、現在の当社株価水準が下限行使価額を下回っており、資金調達の実現性が難しい状況であると判断するとともに、再生医療等製品の開発促進、早期収益化を目的とした資金調達を実行するため、第13回新株予約権の未行使分156,350個を一旦取得・消却し、改めて最適な資金調達手段を検討すべきと判断しました。また、第13回新株予約権の当初の資金使途であった2017年12月21日付「ヒストジェニックス社と自己培養軟骨「NeoCart®」のライセンス契約を締結」で公表した再生医療等製品の開発スケジュールについて、ヒストジェニックス社が「NeoCart®」に係る資産をMedavate社(米国コロラド州フォートコリンズ市)に譲渡することを決定し、Medavate社と当社で国内での開発に係る協議を進めることになったことから、大幅に変更となる見通しであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策2019/08/13 15:04
当社におきましては、昨年4月に開始した事業構造改革を着実に実行しており、開示セグメントである細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて、製造体制の適正化を図り、同セグメントの黒字化の実現に向けて取組みを進めております。また再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めてまいります。所要資金は必要に応じて再生医療等製品の開発費等について機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに本年6月の第14回及び第15回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持し、当面の資金繰りに懸念はないものと思料いたします。したがいまして、当第3四半期会計期間末の資金残高の状況、及び今後の資金繰り等を検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #5 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/08/13 15:04
(新株予約権の行使)
当第3四半期会計期間終了後、当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2019年7月1日から2019年8月6日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。 - #6 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社におきましては、昨年4月に開始した事業構造改革を着実に実行しており、開示セグメントである細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて、製造体制の適正化を図り、同セグメントの黒字化の実現に向けて取組みを進めております。また再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めてまいります。所要資金は必要に応じて再生医療等製品の開発費等について機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに本年6月の第14回及び第15回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持し、当面の資金繰りに懸念はないものと思料いたします。したがいまして、当第3四半期会計期間末の資金残高の状況、及び今後の資金繰り等を検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2019/08/13 15:04 - #7 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/08/13 15:04
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日至 2019年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 118,330,057 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第14回新株予約権新株予約権の数 170,000個普通株式 17,000,000株第15回新株予約権新株予約権の数 70,000個普通株式 7,000,000株