売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	295,556	506,272	637,534	783,035
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△165,845	△360,208	△629,377	△836,659

2020/12/17 15:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2020/12/17 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会	604,904	細胞加工業

2020/12/17 15:05

#4 事業等のリスク

当社では、研究開発を通して将来に渡る企業価値向上を図るべく、研究開発を戦略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。
これらに必要な研究開発費は、2018年9月期1,502,882千円(売上高に対する比率150.5%)、2019年9月期276,566千円(同比率26.1%)、2020年9月期249,996千円(同比率31.9%)となっており、将来に渡る企業価値向上を図るための先行投資と認識しております。
しかしながら、研究開発投資に見合うだけの事業化等による研究成果が得られなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2020/12/17 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/12/17 15:05

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/17 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate 社(所在地:米国コロラド州フォートコリンズ市)との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約(その後、Histogenics CorporationはOcugen社(所在地:米国ペンシルベニア州モルバーン市)と合併し、Ocugen社と社名変更したため、現在の契約主体はOcugen社)に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」に関するライセンス契約(上記と同様の理由で現在の契約主体はOcugen社)もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等による細胞加工売上の減少等により、売上高は783百万円(前期比275百万円減、26.1%減)となりました。
損益面では、売上高の減少等により、売上総利益は291百万円(前期比109百万円減、27.2%減)となりましたが、事業構造改革の徹底・強化による経費の効率化等による一般管理費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,217百万円(前期比191百万円減、13.6%減)となり、営業損失は926百万円(前期は営業損失1,008百万円)となりました。

2020/12/17 15:05

#8 製品及びサービスごとの情報

2020/12/17 15:05

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患者数減少等により、当事業年度の売上高が減少しております。当社は、今後1年間にわたり当影響が継続すると仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2020/12/17 15:05