- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額62,970千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2020/12/17 15:05- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△500,560千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,428,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額33,568千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/12/17 15:05 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
2020/12/17 15:05- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/17 15:05 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日) | 当事業年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) |
| 建物 | 4,500千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,479 | - |
2020/12/17 15:05 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/17 15:05 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※ 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,367,136千円 | 1,253,023千円 |
2020/12/17 15:05- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/12/17 15:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,165百万円増加し、5,249百万円となりました。流動資産は3,933百万円と前事業年度末に比べ2,080百万円増加しており、主な要因は現金及び預金の増加2,240百万円、売掛金の減少118百万円、貸倒引当金の増加33百万円です。固定資産は1,316百万円と前事業年度末に比べ84百万円増加しており、主な要因は投資有価証券の増加234百万円、有形固定資産の減少99百万円、無形固定資産の減少21百万円、差入保証金の減少31百万円によるものです。
(負債)
2020/12/17 15:05- #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 231,971千円 | 216,356千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,867 | - |
| 見積りの変更による増加額 | 13,214 | - |
2020/12/17 15:05- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/17 15:05