営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」内において、以下の条件が満たされた場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(1)割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。ただし、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

2020/12/17 15:05

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利行使条件は次のとおりです。
①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

2020/12/17 15:05

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2020/12/17 15:05

#4 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△500,560千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,428,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額33,568千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/12/17 15:05

#5 事業等のリスク

⑫継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字化を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回並びに2020年9月の第17回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/12/17 15:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/12/17 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等による細胞加工売上の減少等により、売上高は783百万円(前期比275百万円減、26.1%減)となりました。
損益面では、売上高の減少等により、売上総利益は291百万円(前期比109百万円減、27.2%減)となりましたが、事業構造改革の徹底・強化による経費の効率化等による一般管理費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,217百万円(前期比191百万円減、13.6%減)となり、営業損失は926百万円(前期は営業損失1,008百万円)となりました。
その他、投資事業組合運用益79百万円(前期比70百万円増)、貸倒引当金戻入額20百万円(前期比20百万円増)、資金調達に伴う株式交付費11百万円(前期比11百万円増)、社債発行費等8百万円(前期比0.6百万円増)等の営業外損益により、経常損失は836百万円(前期は経常損失995百万円)となりました。また、前期は特別利益231百万円及び特別損失25百万円を計上しておりましたが、当事業年度は特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等5百万円(前期比1百万円減)により、当期純損失は842百万円(前期は当期純損失795百万円)となりました。

2020/12/17 15:05

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字化を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回並びに2020年9月の第17回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/12/17 15:05