#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/12/15 15:01
#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△517,843千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,287,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,600千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/12/15 15:01
#3 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回並びに2021年9月の第18回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,274千円、売上原価は3,069千円、売上総利益は14,205千円減少し、営業損失は14,205千円、経常損失及び税引前当期純損失は3,979千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,855千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失が3,979千円増加し、棚卸資産の増減額が3,878千円減少しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社の取引先医療機関における治療患者数の回復が遅れており、依然として厳しい状況にあります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による取引先医療機関での国内患者数及びインバウンド患者数の低迷が続き、細胞加工数の回復が限定的になったこと等により、売上高は633百万円(前期比7.2%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は127百万円(前期比29.1%減)となり、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は1,461百万円(前期比15.9%増)となったことにより、営業損失は1,333百万円(前期は営業損失1,080百万円)となりました。また、加工中断収入10百万円、投資事業組合運用益1百万円(前期比99.1%減)、株式交付費7百万円(前期比8.4%増)等の営業外損益により、経常損失は1,314百万円(前期は経常損失870百万円)となり、資産除去債務戻入益66百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純損失は1,254百万円(前期は当期純損失843百万円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回並びに2021年9月の第18回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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