	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
給与手当	216,137千円	189,843千円
賞与引当金繰入額	23,231	23,729
減価償却費	44,963	37,487

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#2 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(千円)	16,405	16,597
外注費(千円)	6,317	8,916

※2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の期首より前に当該会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。これに伴い、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は当該会計方針適用前の16,511千円から12,633千円に減少しております。
※3.内訳は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	15,608千円	17,447千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	174,214	172,317

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて91百万円増加し、566百万円となりました。流動負債は279百万円で前事業年度末に比べて4百万円増加しております。主な要因は、未払金の増加52百万円、未払法人税等の増加7百万円、賞与引当金の増加6百万円、買掛金の増加5百万円、資産除去債務の減少66百万円です。固定負債は286百万円と前事業年度末に比べて86百万円増加しており、主な要因は、繰延税金負債の増加87百万円です。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/15 15:01