#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△583,466千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,797,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額19,456千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/12/21 15:01
#3 事業等のリスク: ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当事業年度に入り、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回復傾向が継続しており、明るい兆しが見えてきております。
当事業年度においては、前事業年度と比べ特定細胞加工物製造業やCDMO事業の売上が増加したことにより、売上高は661百万円(前期比4.4%増)となりました。損益面につきましては、エネルギー価格高騰による光熱費の増加、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用等の売上原価の増加により、売上総利益は98百万円(前期比23.2%減)となり、研究開発費の減少の一方、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,524百万円(前期比4.3%増)となったことにより、営業損失は1,425百万円(前期は営業損失1,333百万円)となりました。また、加工中断収入11百万円(前期比13.0%増)、投資事業組合運用損10百万円(前期は投資事業組合運用益1百万円)等の営業外損益により、経常損失は1,419百万円(前期は経常損失1,314百万円)となり、保険解約損16百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は1,437百万円(前期は当期純損失1,254百万円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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