こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当事業年度に入り、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回復傾向が継続しており、明るい兆しが見えてきております。
当事業年度においては、前事業年度と比べ特定細胞加工物製造業やCDMO事業の売上が増加したことにより、売上高は661百万円(前期比4.4%増)となりました。損益面につきましては、エネルギー価格高騰による光熱費の増加、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用等の売上原価の増加により、売上総利益は98百万円(前期比23.2%減)となり、研究開発費の減少の一方、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,524百万円(前期比4.3%増)となったことにより、営業損失は1,425百万円(前期は営業損失1,333百万円)となりました。また、加工中断収入11百万円(前期比13.0%増)、投資事業組合運用損10百万円(前期は投資事業組合運用益1百万円)等の営業外損益により、経常損失は1,419百万円(前期は経常損失1,314百万円)となり、保険解約損16百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は1,437百万円(前期は当期純損失1,254百万円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
2023/12/21 15:01