2370 メディネット

2370
2026/09/04
時価
70億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-69.77倍
(2010-2025年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.79-8.76倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)
【閲覧】

個別

2023年9月30日
2027万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年2月17日関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行によるものであります。
2023/12/21 15:01
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
第19回新株予約権
2023/12/21 15:01
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
決議事項株主総会及び決算に関する事項、役員に関する事項、役員報酬の承認、新株予約権発行の承認、人事・組織に関する承認、予算の承認、規程改定の承認
報告事項月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、細胞加工事業の事業進捗報告、再生医療等製品事業の事業進捗報告、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動状況報告
2023/12/21 15:01
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度10月1日から9月30日まで
取次所-
買取手数料当会社の株式及び新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.medinet-inc.co.jp/
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/12/21 15:01
#5 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権に関する事項
2023/12/21 15:01
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/12/21 15:01
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬(RS)の付与によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
2023/12/21 15:01
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。
2.第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の行使によるものであります。
2023/12/21 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて467百万円減少し、5,043百万円となりました。主な要因は、第27回定時株主総会の決議による資本金733百万円及び資本準備金1,360百万円の減少並びに利益剰余金2,093百万円の増加に加えて、新株予約権の行使等による資本金577百万円及び資本剰余金577百万円の増加、新株予約権20百万円の増加、並びに当期純損失計上に伴う利益剰余金1,437百万円の減少、その他有価証券評価差額金205百万円の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7%から89.2%となりました。
2023/12/21 15:01
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第19回新株予約権
2023/12/21 15:01
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
当事業年度終了後、当社が2023年3月6日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われております。2023年10月1日から2023年12月15日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 213,500個
2023/12/21 15:01
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/12/21 15:01
#13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
至 2023年9月30日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)198,069,652216,084,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-新株予約権1種類(新株予約権の数321,750個、普通株式32,175,000株)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット(RSU)RSUの数 235,040個普通株式 235,040株
2023/12/21 15:01

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