#1 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△307,458千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/05/14 15:35
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗、新規開発候補品の導入評価等に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のCDMO案件の獲得等によって売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等を推進することにより、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回、2023年3月の第19回並びに2025年12月の第20回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間においては、「特定細胞加工物製造業」では、株式会社資生堂より技術提供を受けたS-DSC®に係る細胞加工件数が前年を上回ったものの、免疫細胞の加工件数が一部の取引先医療機関において日本への渡航規制が実施されていた国からの海外患者の低減により減少しました。また「バリューチェーン事業」において、施設運営管理料売上が減少した一方で、「CDMO事業」では、ティーセルヌーヴォー株式会社からの新規の治験製品製造受託のための技術移転の進展に対応する技術移転一時金を売上計上した結果、売上高は414百万円(前年同期比2.3%増)となりました。損益面につきましては、売上原価低減の取組みに加え、CDMO事業における技術移転一時金売上の計上等により売上総利益は大幅に増加し、116百万円(前年同期比97.5%増)、研究開発費、販売費及び一般管理費のいずれもが減少したことにより販売費及び一般管理費は746百万円(前年同期比8.4%減)となり、営業損失は629百万円(前年同期は営業損失755百万円)となりました。また、投資事業組合運用益103百万円(前年同期比244.2%増)等の営業外損益により、経常損失は516百万円(前年同期は経常損失710百万円)、保有する投資有価証券のうち一部銘柄について減損処理を実施し、投資有価証券評価損33百万円を特別損失として計上した結果、中間純損失は551百万円(前年同期は中間純損失705百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗、新規開発候補品の導入評価等に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のCDMO案件の獲得等によって売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等を推進することにより、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回、2023年3月の第19回並びに2025年12月の第20回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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