四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、前記「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しておりますが、当社における当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より事業構造改革を実施しております。
当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
構造改革の実施
Ⅰ 細胞加工業
新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、2019年3月までを目途に国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設に集約し、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの2019年9月期の収支均衡を目指します。
Ⅱ 再生医療等製品事業
自家細胞培養軟骨「MDNT01」及び「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。
Ⅲ 研究開発
自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。
Ⅳ 希望退職募集の実施
(ⅰ) 募集人員 80名程度(結果66名)
(ⅱ) 募集期間 2018年5月22日~6月15日
(ⅲ) 退職日 2018年8月31日
(ⅳ) 優遇措置 特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供
Ⅴ 構造改革による効果
2019年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。
当社は、前記「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しておりますが、当社における当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より事業構造改革を実施しております。
当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
構造改革の実施
Ⅰ 細胞加工業
新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、2019年3月までを目途に国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設に集約し、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの2019年9月期の収支均衡を目指します。
Ⅱ 再生医療等製品事業
自家細胞培養軟骨「MDNT01」及び「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。
Ⅲ 研究開発
自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。
Ⅳ 希望退職募集の実施
(ⅰ) 募集人員 80名程度(結果66名)
(ⅱ) 募集期間 2018年5月22日~6月15日
(ⅲ) 退職日 2018年8月31日
(ⅳ) 優遇措置 特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供
Ⅴ 構造改革による効果
2019年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。