四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は2021年8月16日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第18回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議しました。
本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。

(1)割当日	2021年9月1日
(2)新株予約権の総数	340,000個
(3)発行価額	総額22,440千円(本新株予約権1個につき66円)
(4)当該発行による潜在株式数	34,000,000株(本新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は34,000,000株です。

(5)調達資金の額	2,703,340千円 (内訳) 新株予約権発行分 22,440千円 新株予約権行使分 2,680,900千円 全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
(6)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 78.85円 本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、下記「(8)新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て同じ。)の95%に相当する金額(小数点第3位まで算出し、小数点第3位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。)に修正されます。行使価額は42円(2021年8月13日における当社普通株式終値の50%相当額)を下回らないものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
(7)募集又は割当方法	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(8)新株予約権の行使期間	2021年9月2日から2023年9月1日まで
(9)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(10)資金の使途	①CDMO事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金 ②CDMO事業等拡大に向けた受容力拡大に伴う体制整備資金 ③本社運転資金 ④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用