有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)戦略
人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
①人財の育成に関する方針
当社では、当社の持続的な成長・発展のために人財は最も重要な経営資源であると認識しております。「先を見据え、自ら考え一歩先の考動ができる」人財の育成・活性化の推進のため、社内外の環境変化に応じて人事関連制度を見直すことや、必要な研修などの人的資本への投資を積極的に行ってまいります。
(具体的な取り組み例)
・eラーニングの導入による基本メニューと学習機会の提供
・コンプライアンス強化に向けたセミナーの実施
②社内環境整備に関する方針
当社では、性別・年齢・国籍・学歴などにとらわれず多様な人財を採用ならびに登用し、社員個々のワーク・ライフ・バランスや多様な働きかたを尊重することを通じて、従業員一人ひとりが活躍でき、働きやすい職場を目指します。
当社は、働きやすい職場づくりの一環として次のような制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。
・育児休職・・・最長子が2歳に達する月末まで
・介護休職・・・最大93日
・子の看護休暇・・・5日/年・人まで、時間単位で取得可能
・介護休暇・・・5日/年・人まで
・育児短時間勤務制度・・・所定労働時間を2時間の範囲で短縮可能、子が小学校一年生修了まで
※子が3歳までは短縮時間の内1時間を限度とし有給
・特別育児短時間勤務制度・・・所定労働時間を2時間の範囲で短縮可能、第一子が小学校六年生修了まで
・介護短時間勤務制度・・・所定労働時間を2時間の範囲で短縮可能
※短縮時間の内、最長3年間1時間を限度とし有給