(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第18期)	自平成26年4月1日至平成27年3月31日	平成27年6月29日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成27年7月8日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書		平成28年5月25日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

第5回新株予約権 (平成25年6月27日定時株主総会特別決議)
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成27年1月14日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社取締役 1名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 17,620株	普通株式 6,900株	普通株式 400,000株
付与日	平成21年9月1日	平成25年9月20日	平成27年1月30日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。(但し、優遇税制を受ける場合)平成21年9月1日から平成23年8月31日	なし	なし
権利行使期間	平成21年9月1日から平成31年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)平成23年9月1日から平成31年7月31日	平成27年9月14日から平成34年9月13日	平成27年1月30日から平成29年1月30日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
2 (1) 新株予約権者は付与日から平成29年1月30日までの間、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも4,500円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとします。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/28 16:36

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

会社名		㈱アイロムプロパティマネジメント
既支払額	-百万円
資金調達方法		自己資金および新株予約権発行
着手年月		平成28年4月

(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は平成28年5月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月9日に当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	10,256,633	10,612,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)	新株予約権の数29,970個	新株予約権の数9,150個

(注)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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