(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第19期)	自平成27年4月1日至平成28年3月31日	平成28年6月28日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書		平成29年4月7日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類	新株予約権証券に係る有価証券届出書		平成28年10月13日関東財務局長に提出

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

第5回新株予約権 (平成25年6月27日定時株主総会特別決議)
当該制度の内容は、次のとおりであります。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成28年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の取締役 17名当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 176,200株	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	平成21年9月1日	平成25年9月20日	平成28年6月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。(但し、優遇税制を受ける場合)平成21年9月1日から平成23年8月31日	なし	なし
権利行使期間	平成21年9月1日から平成31年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)平成23年9月1日から平成31年7月31日	平成27年9月14日から平成34年9月13日	平成29年5月16日から平成32年5月15日(但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合)平成30年5月16日から平成33年5月15日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

#7 業績等の概要

財務活動の結果得られた資金は、2,029百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の借入による収入971百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入690百万円が主な要因となっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数、および平成29年6月1日を効力発生日とする株式会社エシックとの簡易株式交換により発行された株式数70,000株は、含まれておりません。

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2017/06/28 14:41

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/28 14:41

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	800,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	800,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	690
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	800,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	800,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	863
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	690

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	33,025
(うち新株予約権(株))	-	(33,025)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第8回第新株予約権新株予約権の数11,265個(普通株式1,126,500株)