新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第4回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名
新株予約権の数(個)※	2,600(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり600円 (注)1、2
新株予約権の行使期間 ※	平成21年9月1日～平成31年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)平成23年9月1日～平成31年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 600円資本組入額 300円 (注)1、3
新株予約権の行使条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/27 15:41

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成28年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の取締役 17名当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 176,200株	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	平成21年9月1日	平成25年9月20日	平成28年6月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。(但し、優遇税制を受ける場合)平成21年9月1日から平成23年8月31日	なし	なし
権利行使期間	平成21年9月1日から平成31年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)平成23年9月1日から平成31年7月31日	平成27年9月14日から平成34年9月13日	平成29年5月16日から平成32年5月15日(但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合)平成30年5月16日から平成33年5月15日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/27 15:41

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

2018/06/27 15:41

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/27 15:41

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

第8回新株予約権の権利行使による増加	210,000株
㈱エシックとの株式交換による増加	70,000株

2.自己株式に関する事項

2018/06/27 15:41

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/27 15:41

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「子会社清算益」及び、「新株予約権戻入益」並びに「特別損失」の「子会社清算損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2百万円は、「貸倒引当金戻入額」2百万円として組み替えております。また、「特別利益」の「子会社清算益」に表示しておりました26百万円及び「新株予約権戻入益」0百万円は、「その他」26百万円として、並びに「特別損失」の「子会社清算損」に表示しておりました0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:41

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」並びに、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「関係会社株式評価損」は重要性金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」に表示しておりました、0百万円、3百万円及び0百万円は、「その他」3百万円として、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「関係会社株式評価損」に表示しておりました、0百万円及び0百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:41

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	33,025	280,565
(うち新株予約権(株))	(33,025)	(280,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回第新株予約権新株予約権の数11,265個(普通株式1,126,500株)	-

2018/06/27 15:41