無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 13:46

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」及び「無形固定資産」の「ソフトウエア」並びに、「投資その他の資産」の「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「製品」に表示しておりました39百万円は「その他」499百万円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました2百万円は「その他」3百万円として、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました39百万円は「その他」169百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)

2019/06/26 13:46

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,913百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。
(1) SMO事業

2019/06/26 13:46

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年2019/06/26 13:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～15年

2019/06/26 13:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 13:46