(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」及び「無形固定資産」の「ソフトウエア」並びに、「投資その他の資産」の「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「製品」に表示しておりました39百万円は「その他」499百万円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました2百万円は「その他」3百万円として、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました39百万円は「その他」169百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」並びに「新株予約権戻入益」は、営業外費用及び特別利益の総額のそれぞれ100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2百万円は、「為替差損」2百万円、「その他」0百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は「固定資産売却益」2百万円、「新株予約権戻入益」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた306百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」36百万円、「その他」269百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の受入による収入」20百万円、「その他」△0百万円は、「その他」19百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15百万円として組み替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。