(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた471百万円は、「リース債務」48百万円、「未払金」154百万円、「その他」268百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「その他」に表示していた22百万円、1百万円は「固定資産除却損」0百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「仕入債務の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△107百万円、「その他」414百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」0百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」22百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」22百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」10百万円、「新株予約権戻入益」△0百万円、「その他」251百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△11百万円は「その他」△12百万円に組み替えております。