建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

2020/06/25 16:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

2020/06/25 16:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	733百万円	737百万円
建物及び構築物	551百万円	461百万円
土地	1,195百万円	1,195百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 16:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
総資産につきましては、前連結会計年度末より1,591百万円増加し、15,105百万円となりました。これは、建物および構築物、土地が増加した一方、投資有価証券が減少したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より488百万円増加し、7,938百万円となりました。これは長期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因となっております。

2020/06/25 16:48

#5 設備投資等の概要

(4) メディカルサポート事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、土地、建物を中心とする、総額957百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他

2020/06/25 16:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/06/25 16:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 16:48