有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との事業推進目的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもので、償還日は決算日後、最長で14年後であります。預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金及び預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との事業推進目的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもので、償還日は決算日後、最長で14年後であります。預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1,136 | 1,136 | - |
| (2) 長期貸付金 ※3 | 515 | 515 | - |
| (3) 差入保証金 | 1,003 | 968 | △35 |
| 資産計 | 2,655 | 2,620 | △35 |
| (1) 長期借入金 ※4 | 6,143 | 5,978 | △165 |
| (2) リース債務 ※5 | 450 | 421 | △28 |
| (3) 預り保証金 | 393 | 391 | △1 |
| 負債計 | 6,987 | 6,792 | △195 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 342 |
| 関係会社株式 | 9 |
| 出資金 | 10 |
| 合計 | 361 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1,734 | 1,734 | - |
| (2) 長期貸付金 ※3 | 548 | 548 | - |
| (3) 差入保証金 | 1,008 | 948 | △59 |
| 資産計 | 3,290 | 3,231 | △59 |
| (1) 長期借入金 ※4 | 8,530 | 8,095 | △434 |
| (2) リース債務 ※5 | 1,215 | 1,107 | △108 |
| (3) 預り保証金 | 352 | 346 | △6 |
| 負債計 | 10,098 | 9,549 | △549 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 698 |
| 関係会社株式 | 13 |
| 出資金 | 10 |
| 合計 | 722 |
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,068 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,787 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 768 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3 | 512 | - | - |
| 合計 | 7,628 | 512 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,400 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,846 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 551 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | 547 | - | - |
| 合計 | 9,798 | 547 | - | - |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,650 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,005 | 876 | 1,261 | 370 | 243 | 2,386 |
| リース債務 | 101 | 89 | 84 | 84 | 85 | 4 |
| 合計 | 3,756 | 966 | 1,345 | 454 | 329 | 2,390 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,650 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,329 | 2,195 | 895 | 605 | 472 | 3,031 |
| リース債務 | 147 | 140 | 148 | 151 | 61 | 566 |
| 合計 | 5,127 | 2,336 | 1,044 | 756 | 534 | 3,597 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 47 | - | - | 47 |
| その他 | 1,686 | - | - | 1,686 |
| 計 | 1,734 | - | - | 1,734 |
| 資産計 | 1,734 | - | - | 1,734 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 (1年内返済含む) | - | 548 | - | 548 |
| 差入保証金 | - | 948 | - | 948 |
| 資産計 | - | 1,497 | - | 1,497 |
| 長期借入金 (1年内返済含む) | - | 8,095 | - | 8,095 |
| リース債務 | - | 1,107 | - | 1,107 |
| 預り保証金 | - | 346 | - | 346 |
| 負債計 | - | 9,549 | - | 9,549 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金及び預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
