有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 16:48
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「SMO事業」、「CRO事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SMO事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援する事業であります。
「CRO事業」は、臨床試験に係る業務の全部または一部を製薬企業等から受託し、代行及び支援する事業であります。
「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行う事業であります。また、一般医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造や販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行っております。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループのセグメント区分につきまして、従来「SMO事業」に含めていた当社の連結子会社である(一社)ICRは「CRO事業」に、また「その他」に含めていた当社の連結子会社である㈱インは「先端医療事業」に、㈱アスボは「SMO事業」に含めております。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
SMO
事業
CRO
事業
先端医療
事業
メディカルサポート
事業
売上高
外部顧客への売上高6,6342,2834231,21910,5601710,578-10,578
セグメント間の内部売上高又は振替高12345-4956644668△668-
6,7572,3294231,71411,2242211,247△66810,578
セグメント利益又は損失(△)2,190123△29762,361△82,353△1,1341,219
セグメント資産3,5911,7748874,16410,4171,22211,6391,87413,514
その他の項目
減価償却費192467212231269135
のれんの償却額193622-79-79-79
持分法投資損失-------△2△2
持分法適用会社への
投資額
-------00
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
229881,7761,90601,90761,913

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,134百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,874百万円には、セグメント間取引消去 △707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,581百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資損失の調整額△2百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
SMO
事業
CRO
事業
先端医療
事業
メディカルサポート
事業
売上高
外部顧客への売上高6,2502,4951,02479410,5632910,593-10,593
セグメント間の内部売上高又は振替高121233450286299961△961-
6,3722,7281,0281,29611,42512811,554△96110,593
セグメント利益又は損失(△)2,31897202002,636202,657△1,4501,207
セグメント資産3,6042,4431,5775,06912,6951,29613,9911,11415,105
その他の項目
減価償却費15869130241524634281
のれんの償却額84429-82-82-82
持分法投資利益-------77
持分法適用会社への
投資額
-------77
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5209957993131,0075171,524

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,450百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,114百万円には、セグメント間取引消去 △1,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,438百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額7百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本オーストラリアその他合計
9,298百万円1,263百万円16百万円10,578百万円

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本オーストラリアフランスその他合計
2,740百万円304百万円55百万円0百万円3,100百万円


3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本オーストラリアその他合計
9,126百万円1,438百万円29百万円10,593百万円

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本オーストラリアフランスその他合計
4,040百万円502百万円51百万円9百万円4,604百万円


3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は8百万円であります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係 ※3」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
SMO
事業
CRO
事業
先端医療
事業
メディカル
サポート
事業
当期償却額193622-79--79
当期末残高7608342-959--959

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
SMO
事業
CRO
事業
先端医療
事業
メディカル
サポート
事業
当期償却額84429-82--82
当期末残高9570390-969--969


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。