有価証券報告書-第24期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を中心に改善傾向が継続しており、こうした好調な企業収益を、設備投資や賃上げ等につなげ、経済に更なる好循環をもたらすことが期待されます。また、海外経済に目を向けると、米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも、当面は持ち直しの動きが続くと見込まれるなど、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料は見られるものの、回復基調が継続するものと予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年4月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、平成29年4月より更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、前連結会計年度に創設した社内求職者紹介制度を積極的に活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。こうした施策に積極的に取り組んだことにより、厚生労働大臣賞の一つである、平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の最優良賞に選ばれることに結実いたしました。それに加えて、介護職員処遇改善加算については、前連結会計年度まで賞与として還元していた部分を当連結会計年度より、毎月の給与に上乗せして還元することに改めるとともに、平成29年4月よりの増額分についても処遇改善に資する還元策を導入いたしました。更には、今般の改正を契機とし非介護職についても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は252億25百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益8億79百万円(同117.6%増)、経常利益6億60百万円(同134.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり出店を慎重に検討したことから、当連結会計年度において、東京都に1拠点、神奈川県に2拠点、埼玉県に1拠点、大阪府に1拠点の計5拠点の出店といたしました。また、平成28年10月より社会保険の加入対象が拡大したことに加え、非常勤ヘルパーに対して処遇改善策を実施したこと等により、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は88億51百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は13億63百万円(同2.4%減)となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に4施設、東京都に3施設、神奈川県に1施設、愛知県に1施設、京都府に8施設、兵庫県に3施設、広島県に1施設の計21施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度にオープンした施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが奏功し、当事業の業績は改善傾向にあります。その結果、当連結会計年度の売上高は131億42百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は3億32百万円(前年同期比333.6%増)となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社EE21では、前連結会計年度に不採算拠点の一部を閉鎖する等、収益性の向上に努めたことにより、当連結会計年度後半には業績改善が鮮明となったものの、前半の出遅れが響き当連結会計年度の業績改善は限定的なものとなりました。その一方で、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい児通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41億41百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は2億16百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
地域別ステーション数の推移 ※訪問看護ステーションを含む

区分	平成28年10月期末	平成29年10月期末	増減
大阪府	78	72	△6
兵庫県	18	18	―
京都府	6	6	―
東京都	42	40	△2
神奈川県	3	5	2
埼玉県	―	1	1
愛知県	10	9	△1
福岡県	7	5	△2
広島県	2	2	―
宮城県	2	2	―
合 計	168	160	△8

地域別施設介護事業所数の推移

区分		平成28年10月期末	平成29年10月期末	増減
大阪府	有料老人ホーム	10	10	―
	グループホーム	15	17	2
	デイサービス	16	16	―
	その他	3	5	2
兵庫県	有料老人ホーム	1	1	―
	グループホーム	8	10	2
	その他	―	1	1
京都府	有料老人ホーム	1	1	―
	グループホーム	8	12	4
	デイサービス	1	1	―
	その他	3	7	4
愛知県	有料老人ホーム	2	2	―
	グループホーム	6	6	―
	デイサービス	2	3	1
	その他	3	2	△1
東京都	有料老人ホーム	4	7	3
	グループホーム	10	11	1
	デイサービス	7	7	―
	その他	2	3	1
千葉県	有料老人ホーム	2	2	―
	グループホーム	2	2	―
神奈川県	有料老人ホーム	2	3	1
	グループホーム	3	3	―
埼玉県	有料老人ホーム	2	2	―
福岡県	グループホーム	4	4	―
	デイサービス	5	5	―
	その他	1	1	―
宮城県	デイサービス	1	1	―
広島県	グループホーム	1	2	1
合 計		125	147	22

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少し、11億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、8億5百万円(前年同期は3億47百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益10億91百万円、減価償却費8億63百万円、投資有価証券売却益5億12百万円、売上債権の増加4億46百万円、賞与引当金の減少3億63百万円、利息の支払額2億85百万円、法人税等の支払額2億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2億81百万円(前年同期は4億8百万円の支出)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入5億12百万円、差入保証金の差入による支出4億64百万円、有形固定資産の取得による支出2億95百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、6億91百万円(前年同期は2億36百万円の支出)となりました。これは主としてリース債務の返済による支出5億58百万円、短期借入金の純増による収入4億円、長期借入金の純減による支出3億18百万円、配当金の支払額1億37百万円等によるものであります。