「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	9,348,609	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	6,236,351	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

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#3 事業の内容

(2)報告セグメントの種類について
① 在宅系介護事業
・訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)

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#4 事業等のリスク

(7)高齢者介護に付随する安全管理・健康管理について
当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の転倒事故・食物誤嚥事故等高齢者特有の事故の発生や体調悪化等が生じる可能性が高いといえます。また、特に施設系介護事業においては、集団感染や食中毒が発生する恐れもあります。
当社グループは、介護サービス提供中における安全管理・健康管理に細心の注意を払うとともに、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	その他	合計
売上高
訪問介護	11,155,008	-	-	11,155,008
その他の収益	25,740	32,418	2,880	61,038
外部顧客への売上高	14,876,628	23,645,672	6,874,466	45,396,768

当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 17:14

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

2026/01/28 17:14

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/28 17:14

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
在宅系介護事業	1,418	[3,003]
施設系介護事業	3,109	[-]

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,747名を含んでおります。)であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、緻密な市場分析に基づく出店を行い、不採算事業所の統廃合、M&Aも視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。
有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースが持ち直しつつあり、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。
また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても出店を厳選し、新規および既存事業所の収益基盤のさらなる向上に努め、海外に設立した在外子会社において、開業済みの教育事業の他、施設系介護事業など複数の事業計画が進行しており、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした施策を継続的に推進するため、中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた戦略基盤の整備も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は481億58百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益7億84百万円(前年同期は4億60百万円の営業損失)、経常利益5億43百万円(前年同期は2億39百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億84百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

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#13 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において380百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(在宅系介護事業)
当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額27百万円の投資を行いました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
営業取引
売上高	29,518千円	35,611千円
仕入高	2,232,830千円	2,047,296千円

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