形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～30年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/31 9:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
工具、器具及び備品	―	1,406千円
ソフトウエア	14,614千円	―
長期前払費用	―	105千円

2017/01/31 9:21

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用

2017/01/31 9:21