有価証券報告書-第25期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～43年
工具、器具及び備品	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法