有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業
売上高
訪問介護	9,750,639	―	―	9,750,639
居宅介護支援	1,867,533	―	―	1,867,533
有料老人ホーム	―	11,653,498	―	11,653,498
グループホーム	―	7,526,039	―	7,526,039
その他	1,706,356	―	5,569,567	7,275,924
顧客との契約から生じる収益	13,324,529	19,179,538	5,569,567	38,073,635
その他の収益	171,921	124,207	28,364	324,493
外部顧客への売上高	13,496,451	19,303,745	5,597,931	38,398,128

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 6 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,005,050
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,281,026
契約負債(期首残高)	1,463,052
契約負債(期末残高)	1,377,258

契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、588,400千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	当連結会計年度(千円)
1年以内	645,092
1年超2年以内	315,332
2年超3年以内	218,655
3年超4年以内	138,226
4年超	59,951
合計	1,377,258