有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称 株式会社サポート21
株式会社EE21及びその子会社1社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア21メディカル
株式会社ケア21不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED
(注)株式会社ケア21不動産は、2021年10月1日付で株式会社まごの手サービスから商号変更しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社
合同会社ヘルスケアIP
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司	12月31日
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED	12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
4 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、非連結子会社でありましたCARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
5 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、合同会社ヘルスケアIPに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
6 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～43年
工具、器具及び備品	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。