有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(会計方針の変更)
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間3年で月割償却をしておりましたが、当連結会計年度より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は38百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが51百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。