有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1 事業拠点等の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を18,539,340千円、無形固定資産を799,348千円、長期前払費用を637,816千円計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失138,569千円が計上されております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が2期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌事業年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を749,473千円計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。