・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。また、内部統制担当役員を設け、その傘下で内部統制委員会を機能させることにより当社グループの内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。リスク管理においては、法的リスクについては総務部にて管理しており、社外弁護士6名と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなどのリスク管理を行っております。また、当社グループの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行う部署として品質管理部を設置しております。子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」を定め、子会社各社の業務執行に係る承認・報告・監査・財務について円滑に連携が取れる体制を整備・確保し、内部監査室は、子会社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証しております。また、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証しております。
・責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び差入保証金の合計額であります。
3.賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。
4.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	6,942,474	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	5,860,599	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,634,756	介護サービス事業

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社1社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#7 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)1	合計
	介護サービス事業	計	その他(注)1	合計
訪問系サービス	28,083,200	28,083,200	-	28,083,200

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入3,173,813千円を含めて表示しております。

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
介護サービス事業	4,744	(6,487)
報告セグメント計	4,744	(6,487)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員3,674名を含んでおります。
2.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#11 沿革

2【沿革】

1983年3月	高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
2002年5月	商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月	ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現連結子会社)
2003年2月	居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立(現連結子会社)
2003年10月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月	介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現連結子会社)
2006年11月	経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立
2007年4月	当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月	北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現セントケア北海道株式会社)を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)
2007年9月	株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結
2007年11月	株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施
2007年12月	株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年8月	セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更
2011年10月	セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月	セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年5月2013年7月	埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月	株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化(当社孫会社化)(現連結子会社)
2014年10月	介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現連結子会社)
2015年7月	秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現連結子会社)及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化
2015年7月	株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2016年5月2016年12月2017年3月2017年6月	東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現持分法適用会社)東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化(現連結子会社)

2021年11月	愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月	在宅ケア領域のDX化を推進することを目的として、セントケアDX株式会社を設立(現連結子会社)
2022年7月	岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立(現連結子会社)
2023年1月	通所介護や訪問看護にICTを組み合わせた介護サービス事業の提供を目的として、セントケア・Replus株式会社を設立(現連結子会社)
2023年1月	福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設立(現連結子会社)
2023年5月	セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施
2024年5月	茨城県日立市において介護サービス事業を行う株式会社城南ビル(現セントケアほっと株式会社)を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)
2024年6月	セントケア山梨株式会社を吸収合併存続会社、合同会社ぱーとなーを吸収合併消滅会社とする合併を実施
2024年7月	株式会社上の組のウェルネス事業の一部にあたる介護サービス事業をセントケア東北株式会社に事業譲受
2025年4月	介護保険請求ASPシステム販売を行う連結子会社であるセントワークス株式会社の全株式を株式会社インターネットインフィニティーに譲渡
2025年5月	大阪府を中心に介護サービス事業を行う愛らいふサービス株式会社を株式取得により連結子会社化(現連結子会社)

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#12 監査報酬（連結）

ⅲ.子会社については、常勤監査役が子会社取締役会及び経営会議等重要な会議への参加(当事業年度累計179回参加)等により、子会社の取締役及び従業員と意思疎通や情報交換を図るとともに、子会社本社及び営業所等への往査(当事業年度子会社社長面談29社、営業所往査50ヶ所実施)を行い、各担当者から説明を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、子会社の課題を把握し、必要に応じて執行側に提言を行っております。
ⅳ.会計監査人と連携し監査計画、半期期中レビュー及び決算監査結果報告を含め、当事業年度においては11回の意見交換を実施いたしました。なお、その内6回は、内部監査室も参加し、お互いの監査結果を共有して三様監査を推進しております。また、監査役会の定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性等品質管理体制及び専門性などが適切であるか確認しました。更に、日本公認会計士協会等のレビュー等の結果報告を受けており、結果に特段の問題がないことを確認しております。また、当事業年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項(KAM)として会計監査人に認識された「介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定」については、会計監査人より説明を受け、意見交換を実施し、会計監査人の判断を相当であると認めました。
ⅴ.上記の活動により、監査役会が議論し執行側に改善の促進を依頼した主要項目は、人材確保に絡んだ労務管理、M&A推進体制、グループ会社内部統制及び管理体制等の強化であります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
介護サービス事業	1,752,161	103.7
その他	146,831	62.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。

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#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に948,466千円の設備投資を実施いたしました。
介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結会計年度の設備投資額は684,109千円となりました。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,642,113千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産68,850千円については減損損失を計上しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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