有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は高い水準で推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」の実現に向けて、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高では562億98百万円(前年同期比4.1%増)となりました。新規出店と前期での開設拠点の改善が成長を牽引しており、これに加えて4件のM&A(株式取得及び事業譲受)で取得した拠点が増収寄与となっております。その一方で、既存拠点においては訪問介護サービスやデイサービスが苦戦した他、ショートステイや小規模多機能では業容転換により減収となっており、住宅リフォームでも減収となりました。採算性の低い拠点を中心に統廃合も進めておりますが、新規開設拠点の立ち上がりのスピードが遅れたことに加えて、既存拠点を中心に増客ペースや採用状況が想定を下回って推移したことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も全般的に緩やかに増加しております。その中でも特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。
新規出店による影響としましては、当連結会計年度においては、訪問介護6ヶ所、訪問入浴3ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護12ヶ所、デイサービス3ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護7ヶ所の合計32ヶ所(前年同期:24ヶ所)の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しており、立ち上がりのスピードの遅れが利益面においても押し下げ要因として影響しております。なお、看護小規模多機能型居宅介護7ヶ所のうち5ヶ所はショートステイと小規模多機能型居宅介護からの業容転換にて実施しております。M&Aとしましては訪問介護1ヶ所、訪問入浴2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護1ヶ所、ショートステイ1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用も短期的には利益を押し下げる一因となっております。既存拠点では訪問介護6ヶ所、訪問入浴1ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護4ヶ所の合計12ヶ所(前年同期:14ヶ所)の統廃合を実行しておりますが、既存拠点の収益改善が喫緊の経営課題として認識しており、その施策の見直しに取り組んでまいります。
この結果、営業利益は24億29百万円(同19.9%減)、経常利益は24億65百万円(同21.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円(同25.8%減)と増収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、既存拠点を中心に報酬改定や休廃止の高止まりの影響などもあり増収減益となりました。一方で、訪問看護では前期に開設した11ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に12ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となりましたが、訪問系サービス全体では増収減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当連結会計年度に7ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が収益貢献し増収増益となりました。
デイサービスにおいては、当連結会計年度にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となりました。また、グループホームでは人件費や外注派遣費が増加していることで減益になりました。
これらの結果、売上高は552億23百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は15億52百万円(同25.6%減)となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは52ヶ所となっております。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は14億2百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1億31百万円(同9.4%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し304億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し136億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億96百万円増加し168億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益24億65百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、当連結会計年度末には71億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億20百万円(前年同期比56.6%減)となりました。これは主に法人税等の支払額が13億17百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億65百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億93百万円(同38.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億84百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億62百万円(同3億50百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が3億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出10億24百万円、配当金の支払6億17百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
介護サービス事業	1,752,161	103.7
その他	146,831	62.9
合計	1,898,992	98.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
介護サービス事業	55,223,331	104.2
その他	1,075,019	100.2
合計	56,298,350	104.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
千葉県国民健康保険団体連合会	6,632,053	12.3	6,942,474	12.3
神奈川県国民健康保険団体連合会	5,722,223	10.6	5,860,599	10.4
東京都国民健康保険団体連合会	4,636,335	8.6	4,634,756	8.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は562億98百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は24億29百万円(同19.9%減)、経常利益は24億65百万円(同21.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円(同25.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引を含まない)。
・介護サービス事業
売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した2ヶ所に加えて、今期も7ヶ所を開設(2025年3月末時点58ヶ所)したことでお客様数が増加し6億31百万円の増収、デイサービスにおいてM&Aによる10ヶ所の取得(同64ヶ所)したことで5億99百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期11ヶ所・当期12ヶ所を開設と積極的に出店した訪問看護(同131ヶ所)において集客が進み4億13百万円の増収となりました。
利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期以前に開設した拠点において高稼働の継続により34百万円の増益となった一方で、グループホームで人件費や外注派遣費が増加したことで88百万円の減益となりました。
訪問系サービスにおいては、訪問看護で出店によるマイナス分を前期開設拠点と既存拠点が吸収する形で9百万円の増益で着地となりました。訪問介護では報酬改定のマイナス影響を受け減益となりましたが、概ね想定通りの利益は確保しております。
・その他
ケアボット株式会社の介護ロボット販売が減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険ASPシステムの販売が増加したことにより、1百万円の増収となりました。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.0%、営業利益の計画に対する達成率は98.8%、経常利益の計画に対する達成率は98.6%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は99.2%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より5億3百万円(前期末比1.6%)減少し、304億83百万円となりました。
流動資産は、前期末より5億81百万円(同3.3%)減少し、170億71百万円となりました。減少の主な要因としては、売掛金が3億6百万円(同3.6%)増加した一方で、現金及び預金が8億35百万円(同10.4%)減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円(同0.6%)増加し、134億12百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、リース資産が1億68百万円(同7.1%)減少した一方で、投資その他の資産の内、繰延税金資産が1億52百万円(同12.0%)、無形固定資産の内、のれんが75百万円(同25.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より13億円(同8.7%)減少し、136億18百万円となりました。
流動負債は、前期末より10億42百万円(同12.3%)減少し、74億42百万円となりました。減少の主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金が3億87百万円(同40.2%)、流動負債「その他」に含まれております預り金が2億91百万円(同60.1%)、未払金が1億89百万円(同5.2%)、未払法人税等が1億58百万円(同20.6%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億58百万円(同4.0%)減少し、61億76百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が2億34百万円(同18.3%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より7億96百万円(同5.0%)増加し、168億65百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が8億69百万円(同6.8%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。