有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡大を図っております。
また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所(2019年3月期比23ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。
一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)が増加したことにより、売上原価が増加しました。
この結果、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサービス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護で新規営業所を16ヶ所開設したことで営業所数が95ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で新規施設を3ヶ所開設しており、お客様数の増加により増収となりました。また、看護小規模多機能型居宅介護も新規施設を10ヶ所開設したことで、営業所数は27ヶ所となり、売上・利益ともに増加しております。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣にかかる費用が増加いたしました。その結果、売上高は421億78百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は13億10百万円(同22.6%減)となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。
その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ASPシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は16億36百万円(同5.9%増)、営業利益は2億41百万円(同15.8%増)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し236億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し125億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し111億41百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億53百万円(前年同期比16.7%減)等により、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、当連結会計年度末には41億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億23百万円(前年同期比23.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億53百万円、非資金項目である減価償却費8億60百万円、売上債権の減少5億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億45百万円(同119.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億53百万円、投資有価証券の取得による支出3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は10億29百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億40百万円、配当金の支払3億47百万円があった一方で、長期借入れによる収入14億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護(2020年3月末時点41ヶ所)において2億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護(同27ヶ所)において7億59百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護(同95ヶ所)においても集客が進み、3億56百万円の増収となったほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、3億97百万円増加しました。
一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系では、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。
・その他
売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0%、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により73.9%、経常利益の計画に対する達成率は81.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は84.2%となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より11億61百万円(前期末比5.2%)増加し、236億62百万円となりました。
流動資産は、前期末より2億74百万円(同2.6%)減少し、104億51百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金が2億3百万円(同5.1%)増加した一方で、売掛金が5億35百万円(同9.1%)減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より14億35百万円(同12.2%)増加し、132億11百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が7億4百万円(同25.6%)、建設仮勘定が3億39百万円(同134.0%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が2億87百万円(同152.5%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より6億60百万円(同5.6%)増加し、125億21百万円となりました。
流動負債は、前期末より11百万円(同0.2%)減少し、59億83百万円となりました。減少の主な要因としては、賞与引当金が2億24百万円(同25.1%)増加した一方で、その他に含めております預り金が2億13百万円(同55.3%)、未払金が74百万円(同2.8%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より6億72百万円(同11.5%)増加し、65億37百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が6億54百万円(同94.3%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より5億円(同4.7%)増加し、111億41百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が4億82百万円(同6.8%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡大を図っております。
また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所(2019年3月期比23ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。
一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)が増加したことにより、売上原価が増加しました。
この結果、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサービス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護で新規営業所を16ヶ所開設したことで営業所数が95ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で新規施設を3ヶ所開設しており、お客様数の増加により増収となりました。また、看護小規模多機能型居宅介護も新規施設を10ヶ所開設したことで、営業所数は27ヶ所となり、売上・利益ともに増加しております。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣にかかる費用が増加いたしました。その結果、売上高は421億78百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は13億10百万円(同22.6%減)となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。
その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ASPシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は16億36百万円(同5.9%増)、営業利益は2億41百万円(同15.8%増)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し236億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し125億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し111億41百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億53百万円(前年同期比16.7%減)等により、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、当連結会計年度末には41億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億23百万円(前年同期比23.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億53百万円、非資金項目である減価償却費8億60百万円、売上債権の減少5億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億45百万円(同119.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億53百万円、投資有価証券の取得による支出3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は10億29百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億40百万円、配当金の支払3億47百万円があった一方で、長期借入れによる収入14億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 1,373,859 | 104.9 |
| その他 | 84,511 | 112.5 |
| 合計 | 1,458,370 | 105.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 42,174,496 | 105.2 |
| その他 | 993,320 | 99.3 |
| 合計 | 43,167,817 | 105.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 5,330,943 | 13.0 | 5,622,859 | 13.0 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,754,611 | 11.6 | 4,784,294 | 11.1 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 4,299,174 | 10.5 | 4,210,037 | 9.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護(2020年3月末時点41ヶ所)において2億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護(同27ヶ所)において7億59百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護(同95ヶ所)においても集客が進み、3億56百万円の増収となったほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、3億97百万円増加しました。
一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系では、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。
・その他
売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0%、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により73.9%、経常利益の計画に対する達成率は81.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は84.2%となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より11億61百万円(前期末比5.2%)増加し、236億62百万円となりました。
流動資産は、前期末より2億74百万円(同2.6%)減少し、104億51百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金が2億3百万円(同5.1%)増加した一方で、売掛金が5億35百万円(同9.1%)減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より14億35百万円(同12.2%)増加し、132億11百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が7億4百万円(同25.6%)、建設仮勘定が3億39百万円(同134.0%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が2億87百万円(同152.5%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より6億60百万円(同5.6%)増加し、125億21百万円となりました。
流動負債は、前期末より11百万円(同0.2%)減少し、59億83百万円となりました。減少の主な要因としては、賞与引当金が2億24百万円(同25.1%)増加した一方で、その他に含めております預り金が2億13百万円(同55.3%)、未払金が74百万円(同2.8%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より6億72百万円(同11.5%)増加し、65億37百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が6億54百万円(同94.3%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より5億円(同4.7%)増加し、111億41百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が4億82百万円(同6.8%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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