有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。
当社グループとしましては、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当連結会計年度においては、訪問介護8ヶ所、訪問入浴2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護11ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護2ヶ所の合計24ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護2ヶ所、居宅介護支援3ヶ所、訪問看護6ヶ所、福祉用具貸与・販売1ヶ所、デイサービス2ヶ所の合計14ヶ所を実施した他、ショートステイと小規模多機能型居宅介護の合計2ヶ所を業容転換のための廃止、有料老人ホーム1ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の5割程度と比較的高い水準で推移いたしました。
サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している一方で、訪問介護では新規でのお客様獲得は前年同期を上回って推移したものの、病院や入居系施設への入院・入所等による休廃止数の増加の影響を最も大きく受けたことで微増収となり、住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高では540億57百万円(前年同期比2.9%増)の増収となりましたが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、従業員への待遇改善は継続して進めながらも、全体としてはコロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、首都圏(東京都)を中心に一部エリアでの採用環境は厳しさを増しており、採用活動は強化しながらも局所的な人員不足を補うための外注派遣費が増加いたしました。その他、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制したことから、消耗品費等の開設に伴う準備費用は減少しました。
この結果、営業利益は30億34百万円(同19.5%増)、経常利益は31億55百万円(同16.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同17.0%増)となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム1ヶ所の事業譲渡に伴う売却益等44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前期に比べて総合事業のお客様数は減少しております。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、休廃止の影響などもあり、増収減益となりました。
また、訪問看護では前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に11ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となり、訪問系サービス全体で見ても増収増益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて既存拠点の収益改善が図られたことや、看護小規模多機能型居宅介護においても前期に開設した6ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、両サービス共に増収増益となりました。
これらの結果、売上高は529億86百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は20億87百万円(同22.1%増)となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において11エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは41ヶ所となっております。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は14億21百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は1億45百万円(同148.8%増)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し309億87百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し149億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円増加し160億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益31億83百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、当連結会計年度末には80億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億62百万円(前年同期比97.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億83百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億15百万円(同36.1%減)となりました。これは主に事業譲渡による収入が1億31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出8億91百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億12百万円(前年同期は1億98百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億49百万円、配当金の支払5億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1億70百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は540億57百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は30億34百万円(同19.5%増)、経常利益は31億55百万円(同16.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引を含まない)。
・介護サービス事業
売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した6ヶ所に加えて、今期も2ヶ所を開設(2024年3月末時点51ヶ所)したことでお客様数が増加し、5億21百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期15ヶ所・当期11ヶ所を開設した訪問看護(同123ヶ所)において集客が進み4億90百万円の増収となりました。
利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した6ヶ所の黒字化、収益貢献により1億14百万円の増益となり、デイサービスで感染症による利用控えの影響を受けつつも1億57百万円の増益と、施設系サービス全体で利益が増加しております。
訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点の貢献で1億65百万円の増益となり成長を牽引した一方で、訪問介護では介護給付を中心とした増客により単価改善は進んでいるものの、休廃止の影響などもあり1億46百万円の減益となりました。
・その他
ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移した一方で、セントワークス株式会社の労働者派遣事業を2023年3月31日付で廃止したことにより、売上高は微減(前年同期比0百万円の減収)しました。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.7%、営業利益の計画に対する達成率は97.9%、経常利益の計画に対する達成率は102.5%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は100.3%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より14億57百万円(前期末比4.9%)増加し、309億87百万円となりました。
流動資産は、前期末より15億42百万円(同9.6%)増加し、176億52百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が13億34百万円(同19.9%)、売掛金が2億47百万円(同3.0%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より85百万円(同0.6%)減少し、133億34百万円となりました。減少の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が2億44百万円(同5.1%)増加した一方で、有形固定資産の内、リース資産が2億21百万円(同8.5%)、無形固定資産の内、のれんが73百万円(同19.5%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より33百万円(同0.2%)増加し、149億19百万円となりました。
流動負債は、前期末より10億28百万円(同13.8%)増加し、84億84百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が5億15百万円(同16.5%)、未払法人税等が3億26百万円(同73.1%)、流動負債「その他」に含まれております預り金が2億93百万円(同153.6%)増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より9億94百万円(同13.4%)減少し、64億34百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が9億80百万円(同43.4%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より14億23百万円(同9.7%)増加し、160億68百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が14億11百万円(同12.4%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性が高いことから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。
当社グループとしましては、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当連結会計年度においては、訪問介護8ヶ所、訪問入浴2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護11ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護2ヶ所の合計24ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護2ヶ所、居宅介護支援3ヶ所、訪問看護6ヶ所、福祉用具貸与・販売1ヶ所、デイサービス2ヶ所の合計14ヶ所を実施した他、ショートステイと小規模多機能型居宅介護の合計2ヶ所を業容転換のための廃止、有料老人ホーム1ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の5割程度と比較的高い水準で推移いたしました。
サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している一方で、訪問介護では新規でのお客様獲得は前年同期を上回って推移したものの、病院や入居系施設への入院・入所等による休廃止数の増加の影響を最も大きく受けたことで微増収となり、住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高では540億57百万円(前年同期比2.9%増)の増収となりましたが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、従業員への待遇改善は継続して進めながらも、全体としてはコロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、首都圏(東京都)を中心に一部エリアでの採用環境は厳しさを増しており、採用活動は強化しながらも局所的な人員不足を補うための外注派遣費が増加いたしました。その他、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制したことから、消耗品費等の開設に伴う準備費用は減少しました。
この結果、営業利益は30億34百万円(同19.5%増)、経常利益は31億55百万円(同16.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同17.0%増)となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム1ヶ所の事業譲渡に伴う売却益等44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前期に比べて総合事業のお客様数は減少しております。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、休廃止の影響などもあり、増収減益となりました。
また、訪問看護では前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に11ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となり、訪問系サービス全体で見ても増収増益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて既存拠点の収益改善が図られたことや、看護小規模多機能型居宅介護においても前期に開設した6ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、両サービス共に増収増益となりました。
これらの結果、売上高は529億86百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は20億87百万円(同22.1%増)となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において11エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは41ヶ所となっております。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は14億21百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は1億45百万円(同148.8%増)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し309億87百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し149億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円増加し160億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益31億83百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、当連結会計年度末には80億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億62百万円(前年同期比97.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億83百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億15百万円(同36.1%減)となりました。これは主に事業譲渡による収入が1億31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出8億91百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億12百万円(前年同期は1億98百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億49百万円、配当金の支払5億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1億70百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 1,689,234 | 102.5 |
| その他 | 233,545 | 161.2 |
| 合計 | 1,922,779 | 107.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 52,983,988 | 102.8 |
| その他 | 1,073,092 | 106.6 |
| 合計 | 54,057,081 | 102.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 6,427,787 | 12.2 | 6,632,053 | 12.3 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 5,427,367 | 10.3 | 5,722,223 | 10.6 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 4,694,875 | 8.9 | 4,636,335 | 8.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は540億57百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は30億34百万円(同19.5%増)、経常利益は31億55百万円(同16.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引を含まない)。
・介護サービス事業
売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した6ヶ所に加えて、今期も2ヶ所を開設(2024年3月末時点51ヶ所)したことでお客様数が増加し、5億21百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期15ヶ所・当期11ヶ所を開設した訪問看護(同123ヶ所)において集客が進み4億90百万円の増収となりました。
利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した6ヶ所の黒字化、収益貢献により1億14百万円の増益となり、デイサービスで感染症による利用控えの影響を受けつつも1億57百万円の増益と、施設系サービス全体で利益が増加しております。
訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点の貢献で1億65百万円の増益となり成長を牽引した一方で、訪問介護では介護給付を中心とした増客により単価改善は進んでいるものの、休廃止の影響などもあり1億46百万円の減益となりました。
・その他
ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移した一方で、セントワークス株式会社の労働者派遣事業を2023年3月31日付で廃止したことにより、売上高は微減(前年同期比0百万円の減収)しました。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.7%、営業利益の計画に対する達成率は97.9%、経常利益の計画に対する達成率は102.5%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は100.3%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より14億57百万円(前期末比4.9%)増加し、309億87百万円となりました。
流動資産は、前期末より15億42百万円(同9.6%)増加し、176億52百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が13億34百万円(同19.9%)、売掛金が2億47百万円(同3.0%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より85百万円(同0.6%)減少し、133億34百万円となりました。減少の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が2億44百万円(同5.1%)増加した一方で、有形固定資産の内、リース資産が2億21百万円(同8.5%)、無形固定資産の内、のれんが73百万円(同19.5%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より33百万円(同0.2%)増加し、149億19百万円となりました。
流動負債は、前期末より10億28百万円(同13.8%)増加し、84億84百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が5億15百万円(同16.5%)、未払法人税等が3億26百万円(同73.1%)、流動負債「その他」に含まれております預り金が2億93百万円(同153.6%)増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より9億94百万円(同13.4%)減少し、64億34百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が9億80百万円(同43.4%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より14億23百万円(同9.7%)増加し、160億68百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が14億11百万円(同12.4%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性が高いことから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
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