当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2024年3月期:2.9%)、売上高営業利益率6～7%(同5.6%)の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ROE(自己資本利益率)は12%以上の水準を維持する計画としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。

これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム(コミュニティNo.1戦略)を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
わが国における少子高齢化・人口減少といった大きな問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、社会に多大な影響を及ぼしております。
こうした背景のなか、介護サービス業界では今後も介護需要は見込まれるものの、人材が確保されないと介護難民の問題を生じさせるばかりか、介護現場も業務負荷の増加によるサービス品質の低下や介護事故の発生リスクの増大等により、結果として企業の継続・成長を妨げる要因ともなります。当社グループでは、このような問題に対応するため、下記の課題に取り組んでまいります。
①人的資本経営の推進
福祉・介護分野の有効求人倍率は高く推移するなど人材の確保は難しい状況にあり、人を資本として捉えた取り組みが重要であると認識しています。
当社グループといたしましては、良い組織風土の醸成と強い企業文化をもって働く人財の自己実現を支援し、「優しさ」が主役となる福祉社会の創造を目指すことを人的資本経営の基本方針としており、その実現に向けて「経営理念・ビジョン・経営戦略に基づいた人財戦略」、「働き甲斐を後押しする教育・支援」、「働く日々を充実させる職場環境」を掲げております。これらの具体的な取り組みとしては、当社グループの存在意義や長期ビジョンを言語化することによるブランディングへの着手、様々な職種別のキャリアラダー構築、教育・研修や資格取得支援策の拡充などを中期人材開発計画によって明確にしており、その進捗をモニタリングしてまいります。また、待遇面では、継続した定期昇給に加えて諸手当の見直しなどにより、給与水準を高める取り組みも行っております。
こうした取り組みを通して、セントケア・グループで働きたいと選ばれる企業となり、スタッフと会社が想いを実現できる職場を実現してまいります。

②サービス品質の向上
介護事業者には、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上がより求められており、当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えております。
2024年度は介護・医療・障害福祉それぞれの報酬改定が行われており、改定のなかでは、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた医療と介護の連携強化として、介護においても医療的な領域でのケア能力が発揮できるよう、専門性の向上が求められております。
当社グループではこれまでも医療ニーズへの対応を重視してまいりましたが、引き続き訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護の拠点を拡大していくと共に、小規模多機能型居宅介護やショートステイといった施設を看護小規模多機能型居宅介護や在宅ホスピスへ転換する事業構造の見直しを進めてまいります。また、訪問看護と訪問介護を同じ拠点で開設してきた強みを活かし、その連携を強化することでお客様により良いサービスを一体的に提供できる体制づくりに取り組んでまいります。
その他には、スタッフの専門性向上と対応力を強化していくため、ターミナルケアや認知症ケアなどの研修を推進すると共に、医療関係機関とのネットワークを仕組み化する取り組みも進めております。
当社グループでは、このような取り組みを通して、お客様が安心して自宅での生活を長く続けることができる社会基盤づくりに貢献するとともに、介護報酬に新設された加算や上位区分の加算を取得するなど、付加価値の高いサービス提供を行ってまいります。
③成長基盤の強化
感染症の発生や物価上昇、気候変動による自然災害といった環境変化に伴い、当社グループでもサービス提供の中止や休止、コストの上昇など、業績へ影響を与える事象が生じております。このような状況でも持続的な成長を続けられるよう、当社グループでは成長基盤の強化を重要な課題と捉えております。
これまでも推進してまいりました「多機能型サービス」、「訪問看護」、「訪問介護」の3つのサービスをユニット化した「コミュニティNo.1拠点」については、2024年3月末時点で全国41のエリアで展開しており、当社グループの重要な成長戦略として、引き続き取り組みを加速してまいります。
「コミュニティNo.1拠点」に配置されるソーシャルコミュニティリーダーは、医療機関や同業他社、自治体や地域ボランティアなどと連携した活動の実施、地域社会やお客様の介護を取り巻く問題解決を図る役割を担っております。その活動がNo.1拠点の成功に不可欠であることから、役割に専念できる体制の整備やメンター制度の構築によって、ソーシャルコミュニティリーダーの育成や、リーダー同士の交流・情報共有に取り組んでおります。
コミュニティNo.1戦略の拡充と訪問系サービスを中心とした新規開設、そして既存拠点の成長を促進するための支援を強化することで、当社グループは、成長基盤を強化してまいります。
コミュニティNo.1拠点イメージ